毎年、春と秋の2回実施されている
「全国交通安全運動」期間中の「0」が付く日は
「交通事故死ゼロを目指す日」です。
この日は、平成20(2008)年1月に、
交通安全に対する国民の意識を高めるため、
新たな国民運動として設定されました。
国民一人ひとりが、交通ルールを守り、
交通マナーを実践するなど交通事故に注意して交通事故をなくしましょう。
「交通事故死ゼロを目指す日」は、
「4つの国民運動」の一つとして、
交通安全に対する国民の意識を高めるため、
設定されました。
平成19(2007)年12月17日、
当時の福田康夫内閣が、
国民が安心して生活出来るようにと
「生活安心プロジェクト」を立ち上げ、
国民生活の基本である「5つの分野」について、
生活の安心を確保するために
「4つのプラン」を策定し、
生活の安心を確保するために
「4つの国民運動」を設定しました。
～福田内閣総理大臣メッセージ～
私は、今年を「生活者や消費者が主役となる
社会」へ向けたスタートの年と位置付け、
あらゆる制度の見直しに取り組んでいます。
この一環として、多くの国民の皆様に
ご参加いただき、「生活安心プロジェクト」
４つの国民運動を進めています。
当時は、「中国製冷凍餃子事件(毒餃子事件)」、
「事故米穀の不正規流通問題」、
「ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故」､
「エレベーター事故などの消費者事故」の他、
相次ぐ ｢食品表示偽装問題｣ や高齢者等を狙った悪質商法の横行などの消費者の財産被害など、
国民生活の安全、安心を脅かす問題が
次々と明らかになり、
大きな社会問題となっていました。
そしてこうした問題の背景には、明治以来、
日本の行政が各府省庁縦割りの仕組みの下で、生産第一の視点から作られてきたことから、
各々の省庁の所管法にも違反しない事故
（「すきま事案」と呼ばれています）が、
省庁間の連係不備や省庁内の情報共有不備で､
被害の拡大防止が遅れていたためでした。
これまでの政府の仕事のやり方は、
生産第一の視点から作られてきたため、
国民生活の安全・安心の確保という視点が、
政策立案の中心に置かれていませんでした。
国民が日々、安心して暮らせるようにして
いくため、安全・安心を第一に、
消費者や生活者の視点に立った行政へと
大きく発想を転換すべき時代が来ています。
国民生活に直結する分野について、
各府省庁等で取り組んでいる政策
（法律・制度・事業等）を
消費者・生活者の目線に立って総点検し、
被害者を防止し、国民に安全・安心を
もたらすものとなるよう根本から見直す、
あるいは充実強化していくことが必要です。
国民生活の基本である5つの分野について、
生活の安心を確保するために4つのプランを
策定し、4つの国民運動を展開していきます｡
このような取り組みがスタートして
15年程経ちますが、果たして・・・？
＜参考＞
